倉吉市議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第1号 6月13日）
まず、請願の趣旨は、２０２３年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス対策をはじめ近年多発している大規模災害への対応、また、介護等社会保障への対応、子育て支援など、行政サービスに対する需要がこれまで以上に高まってきており、骨太方針２０２１に基づき、２０２４年度までは地方一般財源水準を確保することとされてきたところでありますが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が
まず、請願の趣旨は、２０２３年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス対策をはじめ近年多発している大規模災害への対応、また、介護等社会保障への対応、子育て支援など、行政サービスに対する需要がこれまで以上に高まってきており、骨太方針２０２１に基づき、２０２４年度までは地方一般財源水準を確保することとされてきたところでありますが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が
デメリットといたしましては、地方財政計画上の一般財源の総額を基にしますと、年度ごとの増減に対応した枠配分による部局内の編成内容が一定しないと、事務の遂行や市民サービスに影響が起こる場合があるというところ、それから総合計画などの部局間での認識の濃淡、温度差ですね、こちらが予算に生じる可能性がある、それから部局の規模や事務性質によって削減努力や効果の及ぶ範囲が異なり、部局間の不公平感が生じる、あるいは財政部門
この主な要因といたしましては、基準財政需要額から臨時財政対策債に振り替えられる額が大幅に減少となっておりますが、一方で、国の地方財政計画において普通交付税が微増となっていると、こういったことが要因でございます。 続きまして、特別交付税でございますが、前年並みの１億９，０００万という見込みとしております。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」に基づき、２０２１年度の地方財政計画までは、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、２０２２年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。
記 １．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令 和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴 い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、 十分な総額を確保すること。
こうした状況の中、地方の財源対応については、政府は、いわゆる骨太方針２０１８に基づき、２０２１年度の地方財政計画までは２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により、巨額の財政出動が行われる中、２０２２年度以降の地方財源が十分に確保できるか大きな不安が残されている。
請願の趣旨は、２０２２年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス対策をはじめ新しい生活様式への変化、医療と介護など社会保障への対応、子育て支援など、行政サービスに対する需要がこれまで以上に高まってきており、骨太方針２０１８に基づき２０２１年度までは実質的に同水準が確保されてきたところであります。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」に基づき、2021年度の地方財政計画まで は、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロ ナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、 大きな不安が残されています。
ですので、臨時財政対策債という、後年度に１００％交付税で措置されるものについては、来年度については全部発行しようという形で、国の地方財政計画が来年度の伸び率を今年度の１７４．５％まで発行できるという計画は立ててありますので、その最大限の率で今回は計上させていただいてるものでございます。 ○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
国の令和３年度地方財政計画では、地方の一般財源総額を確保することが盛り込まれたところでありますが、地方交付税の原資となる国の所得税や法人税などの不足により、地方自治体の減収分を全て賄うことができず、地方自治体が一時的に借金し国が後年度交付税措置をします臨時財政対策債が大幅に増加するなどの影響がありました。
国は予算編成と併せて毎年地方債計画を策定し、地方債発行に関する計画を立てており、これと併せて策定される地方財政計画及び財政投融資計画と密接に関連するものであります。地方財政計画で国は地方財政全体の収支見込みを把握し、地方財源の状況により、地方交付税率の検討などの措置を講ずること、また、地方財源の確保と健全な地方財政の維持・発展を図るための計画を示したものであります。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針２０１８で、令和３年度の地方財政計画まで、平成３０年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められております。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、令和３年度の地方財政計画まで、平成３０年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に令和２年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、２０２１年度の地方財政計画まで、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる骨太方針２０１８で２０２１年度の地方財政計画まで２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４,３１８億円、前年比プラス１.２％と過去最高の水準となりました。
そこで、現在の動きでありますが、２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４,３１８億円、前年比プラス１.２％と過去最高の水準となりました。しかし、人口減少や超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の確立を目指すこととして、毎年、国の概算要求の策定時期に合わせ議会採択を求めることとしたものであります。 次に、具体的な請願事項であります。
地方財政計画そのものはＧＤＰとの連動ですので、ＧＤＰが例えば万が一５００兆円切ってくるとか、そういうことになってくると、当然国家財政に端を発して地方財政も大きく影響を受けます。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018 年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度地方財 政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.2％と、過去最高の水準となりました。
臨時財政対策債の金額のほうは、まだ国のほうから示されておりませんが、国のほうの地方財政計画というのが毎年１２月か１月頃に発表されまして、その中で、臨時財政対策債については、国の予算ですけど、前年比でいきますとマイナスの３．６％という伸び率となっております。
普通交付税につきましては、地方財政計画現時点における諸資料により計算を行い、前年度より5,000万円増の27億5,000万円と見積もり、そのうち27億円を予算措置させていただいております。5,000万円程度、財源留保とさせていただきたいと存じます。また、特別交付税につきましては、ルール分の総額を昨年と同額の２億3,000万円と見込んでいるところでございます。